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アマゾン電子書籍契約は妥当か無茶か 大手は反発、中小は興味示す?

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11 /02 2011
ネット通販最大手の米アマゾンが各出版社に電子書籍の契約書を送ったと報じられ、その内容が妥当か無茶かどうかを巡って論議になっている。

 日経が2011年10月20日付朝刊1面トップでアマゾンが日本で年内にも電子書籍事業に参入とスクープしたのに続き、今度は一部メディアがその「契約書内容」を報じた。

■売り上げの55%をアマゾンになど

 それは、ライブドアのサイト「BLOGOS」が29日に配信した「『こんなの論外だ!』アマゾンの契約書に激怒する出版社員」だ。

 記事によると、アマゾンは、10月上旬に日本の出版社約130社を集めた説明会を都内で開き、出版社には、それから数日後に「KINDLE電子書籍配信契約」が送られてきた。

 そこでは、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供し、出版社がそうしないときはアマゾンが電子化すること、アマゾンの推奨フォーマットでは、売り上げの55%をアマゾンのものとすること、書籍より価格を低くすること、そして、出版社が著作権を保有すること、などの条項が挙げられていた。アマゾンへの回答期限は、10月31日までになっている。

 記事では、説明会に参加したある中堅出版社の怒りの声を紹介した。その書籍編集者は、いずれも出版社側には不利となる内容で、特に、出版社が著作権を保有するのを1か月以内に決めろというのは無理難題だと反発している。欧米流の著作権管理だが、著者から了解を取るなど難しい手続きが必要だからだ。

 こうした契約書内容は、本当なのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000006-jct-soci
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本文中にあるように大手と中小では条件が違うのは当然でしょう。
電子書籍の場合、第3者が関われないためいったい何部売れたのかAmazonしか知らないという不透明性が最大の問題ではないでしょうか?
音楽の場合JASRACが著作権を管理していますが、テレビ局などはまとめていくらの契約のため、正当に著作権者に報酬が支払われているのか全く不明で、過去にも作詞家からそういった点を指摘され騒動になったこともありました。
それともう一つ。
著者と直接交渉をする可能性もありますが、Amazonなどと直接契約をする文筆家は、よほどの文豪でない限り消えていくでしょう。
本というのは著者一人で作るものではなく、編集者と一緒になってストーリーの方向性からオチの付け方、表現方法まで共に考えて作るものだから。
編集者の立場でしっかりとした意見が言える人がいてこそ、ベストセラーが生まれるのであって、それを印税が高いからと単なるネット書店ごときと直接契約をしてしまうような作家は読者のニーズに応えられなくて消えていくでしょう。

確かに、本の流通が取り次ぎに仕切られていることは問題ですが、(それは農業や漁業でも同じですが、日本は仲卸の数が多すぎます)だからといって一足飛びにネット書店⇔著者という構図は、「作家を育てる」ことが不可能となり将来的に本の衰退に繋がります。
目先の利益にとらわれてしまうと文化そのものが衰退するという、コピーと同じ結末です。

こういった問題に対して文化庁として何らかの指針や行政指導をする必要があるはずですが、現在の文化庁は学術的な問題に対しては熱心ですが、文化とは絵画や映像といった視覚的芸術だと思っているようで、文字著作物の振興に熱心だとは到底思えません。
もとより現在の文化庁長官が外務省出身のいわゆる「官僚的たらい回し人事」なので、文化の振興に熱心になるわけもないですが。
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いおたん(伊織丹)

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